日本では相変わらず、国民の意思を問うことなく緊急事態法が通ったみたいだけれど、何か大きなことがあれば、議会の承認なく法律を変えることができるみたいなことらしい。これって憲法で政府の暴走を止めるための仕組みが無視され、国民の命や安全が蔑ろにされることにつながります。そうでなくても、コロナ騒動で騒がれてる間に、水道法や種子法、銀行法など、国民の命や安全を守るための法律が変えられ、国際金融資本が日本を食い尽くすための手助けを政府が率先してやってきてるしね。
こんな日本の悲しい状況だけれど、世界はどうなんでしょう・・・日本ではこれまでも今も国際金融資本に不都合なことは一切報道されないけれど、たとえば、米国ではツィッターファイルの公開以来アカウント凍結されてたトランプが、凍結解除されたり、フェイスブックに復活したり、ユーチューブでの規制が解除されています。
トランプは、そんなことをやらかした国際金融資本・・ディープステートを潰すと公言し始めました。フランスでは、年金改革と称して議会の承認を得ないで年金の受給を遅らせることを画策したことに対して、市民が怒り、大規模なデモが発生しています。オランダでは農地を減らす法案を出した政府に対して、農民が大規模な反対デモを行いこの前の選挙で与党は惨敗し、新興の農民党?（BBB）が圧勝し、政府の法案は通りそうにないということになりつつあるようです。
世界ではかようにこれまで世界を思うがままに動かしてきたグローバリストたちに対して、トランプに象徴される反グローバリストの動きが活発化してきています。さてさて日本ではどうなんでしょうねえ・・・某タレント事務所のとんでもない破廉恥事件をめぐる闇が英国のBBCで番組報道されたとかで、世界的に日本の民主主義が問われる事態になっていますが、そのことすら日本のメディアは報じる様子はありません。
とはいえ、来年トランプ共和党が大統領選で勝てば、日本を操ってきたアメリカの政策も変わるだろうし、今まで表に出なかった闇に光が当てられ、メディアも政府も大きく変わらざるを得なくなるかもしれません。そう、日本のグローバリストが一挙に逮捕されたり、あるいは政治力を失ったり・・する可能性もあるかもしれません。もしほんとにそうなったら・・・国民のみなさんはどういう対応をするんでしょねぇ。まあ今は少しだけ期待しながらの様子見ですかね。
