司法判断もマスコミ報道も、DV加害者は男性＝悪者、被害者は女性＝弱者、虐待親は異常者、だから悪者には処罰を弱者には保護を、という判断が働いているようです。
けれど、この価値判断に客観的な根拠はありません。私に言わせれば世間の風潮であって多くの人の思い込みでしかありません。
その価値判断で、DVや虐待がなくなりみんなが幸せになってるなら問題はないけれど、現実はその反対で、DVも虐待もなくならず、ただ、多くの予算が使われて、被害者の保護と称したあまり意味のない分離がなされているだけ。
長年男性支援、当事者支援を続けてきた私の判断では、DVや虐待は、大きな社会病理の呈する症状であって、問題は差別抑圧のある社会そのもの。その社会の権力構造に目を向けないで、症状緩和としての対症療法としての分離を行っても、何も解決しません。
加害者の加害行為に至る認知や生活状況、被害者の経済力の問題や対人スキル、メンタル、など、社会病理に由来する具体的な問題に対する、サポートがなければ、分離したところで、様々な形で問題は再発するだけ。シングルマザーの貧困とか、虐待の増加、とか、いじめの増加など、様々な社会病理として問題は表面化します。
様々な家族病理を社会病理として位置付け、個々人とその社会との関わりを洗い直し、家族関係を再構築する、そんな修復的支援は、私の他には誰もやってないようです。
私はカウンセリングをベースに、グループワーク、シェルター、グルメナイト、ビジテーションサポート、などなど、様々な支援をワンストップで行えるよう複合的支援を可能にする家族再生センターを設立しました。
行政の言う、加害者と被害者を近づけるのは危険だとの認識とは逆に、加害被害に関わりなく様々な当事者が場をともにし、体験や思いを語り合う場を維持してきました。特に、加害男性と被害女性が酒を飲みながら語り合うグルメナイトなんていう場は、いわゆる専門家には理解しがたいのかもしれません。
そんな私なりの男性支援の歴史や、行政サイドのお粗末な男性支援の現状について、唯一学べるのが、メンズカウンセリング講座。
先日の案内では、12/27 と誤って書いたけれど、ほんとは11/27 （日）です。今度の日曜、京都です。DV支援、男性支援に興味のある、援助者、当事者やその家族の方など、どんな方でも参加可能。
ちなみにレジメの一ページについて下に転載しておきます、長いけれど、興味のある方は御覧ください。
そうそう、今日は昨日失敗したリサイクルのズボン、サイズの違うものに変えてもらいました。
今日届いたメーカー直送の一番搾り菜種油。このメーカーは熊本の益城町です。熊本地震でかなりのダメージを受けたかもしれないけれど、こうしていつもどおりとてもいい商品を届けてくださったことには深く感謝です。
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男性支援 の歴史
我が国で、男性問題が言われるようになった1990年代初頭、フェミニズムに関わった男たちが、フェミニズムでは男の問題は解決しないと理解し男性自身が男性の問題と向き合う必要性を感じ、日本で初めての男性運動をたちあげた。これがメンズリブ研究会である。月一程度のゆるい集まりで、京都と大阪で交互に開催していた。
三時間ほどの集まりは、男性問題を当事者として語り合う自助的な側面と、学者、研究者などによる学習会的な側面と両義的な意味をもたせていた。集まりには、常連のコアメンバーともう少し気楽に参加するメンバー、新規の参加メンバーなどで十数名から二十名ほどの集まりが多かった。研究者の立場にある者は伊藤公夫、中村正、など。ジャーナリストの立場で関わる者は、中村正夫、中村彰、当事者の立場で関わる者は、水野、味沢、安倍、遠藤、など。他研究者志向の院生、大山や多賀、大束、濱田なども、コアメンバーだったり、どこかに接点を持って関わったりしていた。
95年には、メンズリブ研究会で得られた男性問題に対する理解や男性支援の必要性に対する理解を前提に、その知識を社会還元すべく、男性運動の拠点として「メンズセンター」を大阪は天満橋近くの小さなワンルームを借りて開設した。この時、このセンターを「男悩みのホットライン」の活動拠点にしたし、男のコミュニケーション教室の開催場所とした。これが我が国で初めての男性の男性による男性のための支援の原点である。
味沢は1999年にメンズセンターの隣室に男性運動とはかかわりなく当事者支援のためだけのスペースを開設すべく働きかけたが、運動の足手まといになるとして、大山が反対し、メンズセンター運営会議では、設置を否定されたので、メンズサポートルームとして男性支援の施設を京都に開設した。メンズサポートルームでは男のコミュニケーション教室で培った支援スキルや、中村正がアメリカで学んできた非暴力トレーニングをベースに非暴力グループワークを京都と大阪で開催した。
男の悩みホットラインや非暴力ワークで見えてきた、加害被害の両義性、いわゆる男性被害者や女性加害者に対する支援や、修復的支援の必要性についても支援の対象とすべく2003年に京都に「日本家族再生センター」を設立し、年齢性別加害被害に関わらず、家族問題に関する様々な支援を提供し始めた。そこでは、カウンセリングをベースに、グループワークや、シェルター、アドボカシー、ビジテーションサポート、グルメナイト、料理教室など、複合的な支援を提供し、当事者がワンストップで利用出来るシステムにしている。
その支援では、男と女、あるいは加害被害の対立軸で支援するのではなく、多様で柔軟な価値観で支援し、自己肯定感や他者理解が進むよう育ち直し、学び直しを可能にする意味で多様な個性が対話可能な場になるように擬似家族的なセラピーも取り入れている。このあたり、加害被害の両当事者が場を同じくすることの危険性を言う専門家も多いだろうが、その危険性の根拠は示されていない。むしろ、この十数年の援助実践で、その危険性は単なる人々の思い込みにすぎないということを確信する。
今後の男性支援について、私のような支援はおそらく行政サイドでも男性学学者を含む専門家サイドでも受け入れることは困難だろうし、相変わらず男性加害者から女性被害者をいかに保護するか、男性加害者をいかに脱暴力させるか、そんなバイアスで男性支援の必要性が訴えられ、予算化し、無駄な支援のための支援が行われるのだろう。それでは何も解決しないけれど、専門家は問題解決そのものではなく、問題可決のための支援につく利権を目的とするから、問題解決しないのは当然である。これはこれまでのDV支援や虐待防止関連の動きをみれば一目瞭然。支援のための支援ではなく、当事者が問題解決し、みんなが幸せになるための支援「修復的支援」を行う援助者が増えることを切に願う。
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