離婚届けには、子の親権をどちらが取るか記入するところがあり、そこにチェックした方の親が子の親権者となり、他方の親は子の養育に関する権利をほとんど失ってしまいます。だからこどもをどちらが取るかという親権争いが勃発します。
これは単独親権という現代では国際的に希少な制度であるけれど、多くの人は日本が単独親権であることについてすら意識していないし、ましてや世界の主流は離婚後もそれぞれが親権を有する共同親権制度であることについてなど、ほとんど知らされていません。
これは、日本人の家族意識が、嫁や子は家の所有物という価値観を内包するものであるからでしょう。欧米の「家族は個々が独立した権利を有する」という概念とは相容れないものです。ですから親権という概念すら、諸外国とはことなりそれらの国々では、親権＝親の権利 ではなく 親の義務 という概念で親子関係が法的に定められています。離婚しようがしまいが、親の義務からは逃れられませんよ、ということ。
その義務とは、具体的な養育も含まれます。このことにより、子供の権利条約に定められた「子は両親に愛される権利を有する」ことを具体的に保障することが可能です。ですから、無責任に子供の養育を放棄する離婚は許されないし、離婚に際しては両親のそれぞれの具体的な養育プランを出さないと離婚が許されないという国も存在します。
昨日は、そんな日本の単独親権制度を共同親権に改め、離婚に際して親子が引き離されることを防ごうという、共同親権運動に関する講演会に演者の一人として出席してきました。
演者は三人、面会交流支援を行なってるりむすびのしばはしさんと元滋賀県知事の嘉田さんと私。お二人は、共同親権化することで離婚に際して子の奪い合いを防ぎ、離婚後の子供の健やかな成長に寄与できること、さらに嘉田さんは、そんな共同親権化に反対する、単独親権維持派の激しい抵抗の現状など、生々しい情報を語ってくださいました。
共同親権に反対する人たちの根拠の一つに、DVがあるから面会や共同養育は子供にとって不適切・・という感情的な意見が持ち出されます。その気持ちはわかりますが、離婚後、面会交流もなされず再婚した継父により虐待されるケースも多々あることは伏せられています。欧米では子が望めば虐待親でも見守りの中面会交流することは可能ですし、それをさせない親は逆に虐待親とされてしまいます。
DVの問題と、親子の問題は切り離して対応すべきでしょう。けれど、子は母のものとの意識が強い同居母親はDV夫に対するネガティブな感情にとらわれたまま、恐怖と不信感の中、子供を囲い込むことで養育の負担もまし、自らが虐待親になることも多く、負担から逃れるために新たなDV夫を選んでしまうという、悪循環に陥るケースも少なくないでしょう。
何れにしても、引き離し問題は、個々人の問題というより、法律や制度、家意識、家族意識の問題であり、構造的な問題です。この問題を解決するには、善悪や感情論で語るべきではありません。ややもすると、フェミニストのいう男女対決にとらわれやすいのですが、男女の問題ではなく、構造の問題、法律や制度、さらに家族問題に関わる人たちの金と権力、そう利権の問題です。
仮に共同親権化しても周辺の制度や法律、人々の家族意識が変わらなければ、現場では大きな変革は不可能ですし、共同親権はあまり意味がないってことになりかねません。確かに法律を変えるのは大事なことですが、それだけではさほど意味はなくて、家族をめぐる様々な問題についても、みんなが理解し、意識や、行動を変えていく必要があるでしょう。
けれどねぇ、今の日本人にその変化は望めないのが私の正直なところ。となると、家族問題はいつまでたっても変わらないし、いずれそんな問題も吹っ飛ぶほどの世界的な困難がやってくるのではないかと危惧する私です。
