先日、政府が共同親権について法制審議会に諮問するとかで検討する意向だとか。
巷には、やっと共同親権に向かう、これで離婚後も親権を奪われずに済む、なんて、政府のコメントを歓迎する意見もあるようです。
けれどねぇ、私は権力を信じない人なんで、単純に喜べないんですよねえ。だってね・・・
週間女性のその関連の記事のタイトルが養育費でしょ。シンママの貧困、養育費の不払い、面会調停の激増、これらを一挙に解決するための奇策と見えなくも無いしね。
父親の自覚を、なんて言ったって、男に対する労働強化で養育経験を奪われ、稼ぐことが父親の甲斐性と言われ、必死で働いて、挙句に家事しないと責められて、声荒げたらDVだと言われて子供を連れ去られた男にとって、養育費をむしられたら生きていけない、と絶望するしかない、そんな人も少なく無いでしょう。ストレスで鬱になつて仕事もできない、ローンはある、なんて話はざらだしね。
実際、今別居してて親権はあるはずの別居親にとって、親権はただの看板で、一旦もめたらなんの効力も無いのが現実。仮に共同親権になったら、名目上親権者だから親責任として、離婚した相手にちゃんと養育費を払え、ということになる。ここは強制執行付き。
で、同居親には相手も親権者だから面会させなさいと司法がいうことはできる。そして、面会させるための現場は一定の規格にして、エフピックなどの法曹関係者の関連の仕事場にする。天下りで儲ける。金の無いやつは利用できない、絶対に会わせたく無い同居親は、なんだかんだとごねて拒否する、ここは強制執行がないのは今と同じ。誰が得するか・・誰が損するか・・・わかるよね。
記事で青木さんが言ってる「親権」ではなく「親の義務」との概念も大切だけれど、そのためには民法全体（戸籍制度も）を変えることも不可欠。けどねぇ、政府がそれをやるか?やらんでしょ。
さらに彼は、離婚に当たって親が子供の意見を尊重することが大切とか、ノルウェーで両親が裁判を回避する仕組みを設けてること、これも理念で言えば当たり前のこと。
けれどねぇ、それができなくてもめてんのよ現場は。なぜかってね、離婚前の夫婦間葛藤の段階で葛藤を煽って、金にする支援者がいるわけ。女性相談、シェルター、弁護士、などの利権構造があって、その方たちが、対立を深めて、どろどろの離婚劇にするわけ。だからまともな対話ができるはずも無いし。
それに子供の意見は日本では法的根拠になりえず親の意見が優先される司法の構造があります。欧米ではチャイルドコートがあって、そこでは親の影響を排除したところで小さな子供でも専門のスタッフがその意見を聞き取れる仕組みを作ってるし。
離婚後の面会にしても、子供の権利としてどんな親（DV・虐待）でも親に面会できる仕組みを作ってる（ビジテーションセンター）ので、DVだから子供に合わせないということでは当然無い。さらに子の福祉のために、そんな親に対するプログラムも用意されてて司法判断で受講が命令される。面会を拒否してたら、虐待者として親権を奪われるし、面会のできない状況での離婚は認められないとか、厳しい親責任を問われることになります。これが欧米の「親の義務」の概念に基づいた離婚をめぐる司法・行政の仕組みです。
これらの受け皿が何にも無いところで共同親権っていってもねぇ。私には茶番にすぎなく思えてね。
そんなこんなで、問題は法律とか制度とかの問題でもあるけれど、一番重要なのは、修復的支援の理論とスキルが世間に無いってこと。それがあれば、今の日本でも、別居・離婚後の共同養育は可能でしょう。実際、私の支援を受けた方で、別居・離婚後の共同養育が達成されている事例も何件かあります。
そのためには、DVや虐待などの暴力に対して脱暴力支援（加害者対応も含む）ができるか、緊急避難としてのシェルターがあるか、面会交流支援ができるか、男女年齢、加害被害にかかわらず支援できるか、心理的な対応ができるか、など、複合的な支援がワンストップで受けられるか、などなど様々なハードルがあって、縦割りで、官民意識、専門家意識の強い、日本の支援の現場では、まず無理でしょうねぇ。
私のでっち上げたメンズカウンセリングは、十五年ほど前にアメリカで見た現場で、その不足部分を補う形で、世界最先端の仕組みにして立ち上げたわけ。だから、うまく機能して当然。その現場の様子は、私も散々語ってきたけれど、こんど20名近くの男女当事者がその回復プロセスを語ってくれて「DVは なおる 続編」として来月中に出版の予定。
政府の甘言に乗せられないようにね、当事者の皆さん。共同親権に関する政府発表に対しての私の意見でした。やっぱ過激かなあ。
