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いつまで続く家族の悲劇

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昨日は親子ネット関西の月例会。最終的に二十人近くの参加者になりましたが、近況報告の後は、Mさんによる共同親権・引きはなし問題の時事解説でした。

子供の権利条約では、子供は両親に愛される権利を有し、締約国は、その権利を具体化する法制度を定めなくてはならない、との趣旨が謳われています。が、日本もその締約国であるにもかかわらず、離婚に際して親子引きはなし、断絶が常態化し、司法や行政、警察が引きはなしを助長していて、条約の理念を蹂躙しています。

この現実に対して、諸外国からは強く批判されていますが、マスコミはその事実を報道しないから、国内で激しい人権問題が起こっていること、それを諸外国政府、マスコミが批判していること、について当事者以外の日本国民はほとんど知りません。

かかる現実に対して、国内の当事者団体や活動家、弁護士などが、法的闘争に入ったり、国連に出向いてアピールしたり、啓発活動をおこなったりと、マスコミが権力に忖度して報道しない分、独自のアピール活動を行っています。

Mさんによれば、共同親権に向けて政府も準備段階に入ってて、共同親権になるのもさほど遠くないだろうとのこと。けれど周辺の法律や制度が変わらないままだから、共同親権になっても、決して楽観できるものではないとのこと。

その点に関しては、私も同意見で、法律ができることと、それが適切に現場で機能することとは同じではなくて、共同親権化しても、引きはなしや断絶は続くだろうと、私は考えています。

その根拠は、離婚してないうちは共同親権なのに、片方の親が、司法や行政を使って、簡単に引きはなしができるし、引き離された親は、親権者なのに親権行使を司法や警察に阻まれるという、理不尽な現実があります。

離婚後共同親権になったとて、親権行使を担保できる法律や制度がないうちは、実質引きはなしが横行し、共同親権が引きはなしの免罪符、アリバイになってしまうという逆説的な可能性もあります。

とはいえ、それでも法律は変えていくべきだし、法律を理念に合わせて運用できるよう、様々な変革が求められます。

で、今、私のやってることは、法律や制度を変えることと言うより、人々の意識や行動を変えること。法律がどうであれ、こうすれば離婚を巡って、家族が傷つかないで済むし、みんなが幸せになれる、というモデル作りです。

そのための、離婚を含む、修復的支援です。夫婦がそれぞれを尊重し、対話し、最善の関係を作っていくこと、その支援です。私に言わせれば、離婚する、しないは大したことではありません。大切なのは、それぞれが自分を知ること、相手を理解し受け入れ、対話することです。結果、自分たちらしい唯一の家族を作ることができます。離婚家族、別居家族、週末婚、事実婚、同性婚、などなど、人の数だけ家族の形はあっていいと思います。

私のところに来れば、離婚してもしなくても、幸せにれるんじゃないかな。

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