日本では単独親権制度やら司法判断によって、著しい人権侵害が起こっていることに対して、欧米はかなり以前から、日本政府を批判してきました。国内のマスコミは一切報じないけれど。
しかしながら、外圧やら、国内の当事者団体のメッセージをマスコミが徐々に報道するようになって、政府の対応も少しずつ変化しつつあり、中身はさておきとりあえず離婚後共同親権にむけて、動き始めています。で、これまで運動してきた方達は、大いなる期待を寄せているのかもしれませんが・・・・
私はこの数年、そういった運動にはあまり積極的に関わらなくなっています。法制化に反対と言うわけでは決してありませんが、法律や制度を変えたところで、あまり問題は解決されないと判断しているし、私の本業である、家族問題に対する複合的支援の中では、法律や制度に関わらず、修復的離婚やら、それなりの面会交流が行われてきたからです。またそんな修復的支援が忙しくなってきて、時間がないということもあります。
法律や制度の問題は本質ではなく、人々の家族意識・家意識・ジェンダーバイアス・支援スキルの低さ、歪んだDV・虐待支援、などの問題が根底にあり、それを法律や制度が助長しているから・・と理解しています。法律の問題は、問題の一部でしかないと考えます。
もちろん、法律を変えることは必要ですが、法律に合わせて変えなければならないことはたくさんあります。法改正に向けて努力されてきた方達には見落とされがちなそれらの問題にもちゃんと目を向け、冷静で俯瞰的な視点も学んで欲しいと願わざるをえません。
たまたま、今日見たある弁護士のサイト、その方弁護士としてはいつも、緻密で正確な判断をしておられる稀有な方ですが、その方もまた私と同じように考えておられるようです。