過日、法務省が法政審議会?に共同親権化について検討するよう指示したみたいな発表があったけれど、それに対して、DVや虐待などのケースは面会交流が危険だから、共同親権化は慎重に・・という請願をしようという動きが。
欧米では、厳しいDV法があって、加害者に対する刑事処分が前提。なおかつ、子供の福祉のためにそんな親に対しても面会交流を保証してるし、より良い親になるためのプログラム受講を司法が命令します。
DV問題と、子供の両親に愛される権利とを混同してません。ビジテーションセンターやコンタクトパーソンなどの面会支援、親業プログラム、加害者プログラム、などハイリスクな親たちに対するサポート、なにより子供の意見が法的根拠を持つようにチャイルドコートなど、問題家族に対す多様な受け皿があります。
残念ながら日本にはこうした受け皿が全くありません。DV法も曖昧で冤罪が多発しているし、家族分離だけが支援という異常な支援体制、修復的支援のなさ、など、DVや虐待をめぐる法律や制度の矛盾が多々あります。
こんな問題に手をつけず、おかしな支援の利権構造を維持している現実の中で共同親権って言っても、結局あらたな支援に名を借りた利権構造ができるだけってことになりそうな危惧を感じるのは私だけ?
その危惧のひとつに、先述のDVは危険だから、面会させないで済むようにしろという、同居親側の一方的な主張があります。その主張に客観的な根拠もエビデンスもありません。多分に偏見と無知による感情的な反応と、私は理解しています。
実際私のところでは、複合的で多様な修復的支援を行なっているから、離婚するにしてもしないにしても、問題がこじれず、家族全員が幸せになっていくケースが多くあります。今の法律や制度の中でも、それらに極力関わらず、修復的対応をすることで、DV・虐待問題を終わらせ不安や恐怖、困難や痛みから解放されていきます。
DV・虐待問題や、引き離し問題を議論するとき、DVや虐待について、正確な知識や冷静な判断が求められます。感情的な議論では足元をすくわれて、誰に取っても利益にならない結果になってしまいます。みなさん冷静に・・ね。